過払い金請求でブラックリスト入りする？しない？信用情報と社内ブラックリストは別物
「過払い金請求すると、ブラックリストとかに載って、今後一切借金やクレジットカードが作れなくなるのかな・・・」
そんな質問をよく頂きます。
確かに、不安になりますよね。
私も実際に過払い請求する際に、この点をめちゃくちゃ懸念しました。
心配で仕方ない方もいらっしゃるかと思いますので、結論を先にお伝えしておくと、全然大丈夫です！
平成22年4月19日より「契約見直し」情報の信用情報への登録は廃止され、過払い金請求によってブラックリストに掲載されることはなくなりました。
では、いつもの2人に登場してもらい、詳しく解説していきましょう。
先生、私、まだ過払い金請求しようか迷ってて…。
どうしたの？なにが最後に引っかかってるの？？
ちょっとネットで過払い金請求を調べていたら、ブラックリストに載ってしまうみたいなことが書かれていて、怖くて、最後の一歩が踏み出せないんです。
なるほどね(笑)大丈夫、大丈夫！じゃあ、今日は過払い金請求とブラックリストについて、解説していくよ。
お願いします！！
そもそもブラックリストって？？
まず、ブラックリストの前提として、「信用情報」って知ってる？
信用情報？名前から想像するに、その人の信用度の情報ですか？
そう！銀行から借金やローンをするとき、クレジットカードを作るとき、いろいろお金に関わることをしようと思うと、「審査」があるっていわれるよね。その審査は、その人の信用情報を照会して、その人にお金を貸して大丈夫かを判断することなんだよ。
【信用情報とは？】
ブラックリストというリストが実際に存在するわけではなく、信用情報機関が保有する個人の信用情報に「事故あり」として掲載されることをブラックリストに載ると一般的にいいます。
信用情報機関には、以下のようなものがあります。
などがあります。
それぞれ、
- 株式会社日本信用情報機構⇒消費者金融、一部クレジット会社
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)⇒に信販会社、クレジット会社、一部消費者金融（アイフル、アコム、アットローン、三洋信販等）
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)⇒銀行、信用金庫
といった感じで、金融機関の種類によって、どの信用情報を使っているのかが変わります。
ただ、もちろん情報は各信用情報機関で共有されており、サラ金での事故情報が銀行に流れることもあります。
なるほど。その信用情報のせいで、銀行でローンが組めなかったり、クレジットカードが作れなかったりするのですね。。
信用情報に「事故」として載ってしまうのが、いわゆるブラックリスト入りすることなんだけど、そうなったら消費者金融、クレジットカード会社、銀行、信託銀行、リース会社などあらゆる金融機関の人がそのブラックリストの情報を見れてしまうんだ。
怖いですね。。。そういえば、私の友達が携帯料金を滞納したら、クレジットカードが作れなくなったっていっていました。
あーそれ！まさにブラックリスト入り(笑)携帯料金の滞納とか、奨学金の滞納など、ほんと些細なことでも、ブラックリストにのっちゃうんだ。
【自分の信用情報は調べられる？】
ちょっと本題からはそれてしまいますが、気になる方もいらっしゃると思うので、自分の信頼情報が調べられるのかを解説しておきたいと思います。
実は、信用情報は、自分で調べることもできますし、信用情報開示請求のプロの行政政書士に依頼して調べてもらうこともできます。
まずは、自分で調べる方法です。
| JICC | CIC | JBA | |
| 開示方法 | Web/郵送/窓口 | Web/郵送/窓口 | 郵送 |
| 手数料 | 1,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 詳細ページ | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
また、自分で調べるのも面倒なので、プロに頼んでしまう方法もあります。
- 過払い請求した方で本当に信頼情報が傷ついていないか心配な方
- 債務整理をしたり、借金滞納の経験のある方
- ローンやクレジットカードの審査に落ちた方
などは、信用情報開示のプロに依頼して、しっかり自分の信用情報をチェックし、もし何かの手違いで信用情報が間違った記載になっていたら、信用情報機関に申し立ててください。
個人情報保護法26条に基づいて、直接信用情報機関に対して請求をすることもできます。
過払い金請求は「事故」としてブラックリストにのるのか？
じゃあ、次は本題の過払い金請求が信用情報に「事故」として掲載されてしまうのかだね。結論からいうと、原則は大丈夫！
大丈夫なんですね！！安心しました。
ただ、原則大丈夫なんだけど、ブラックリストに載ってしまうケースもあるから、注意は必要だよ。
注意？
すっごくシンプルに解説すると、
- 借金の残りがある状態＆過払い金のないケースで、過払い金請求をしてしまったとき
- 信用情報機関ではなく、借りていたサラ金などの社内の顧客情報のブラックリストに載る
の2つのケースがあるんだ。
ただ、前者は事前に過払い金請求が専門の法律事務所や法務事務所にしっかり相談すれば避けられることだし、後者は今借金地獄で苦しんでいる金融機関から二度とお金なんて借りようと思わないのが普通だから、特に大きな問題にはならないんだ。
なるほど。つまり、めちゃくちゃ簡単にいうと、
普通に過払い金があって、普通に請求する分にはブラックリストには載らない
ということですね！
【信用情報機関のブラックリスト】
まずは、上記で紹介した3つの信用情報機関にブラックリストとして載るかです。
ケースによって違ってくるのですが、
- 借金残高のない過払い金請求で契約期間終了しているケース⇒○(ブラックリストに載らない)
- 借金残高のない過払い金請求で契約中のケース⇒○(ブラックリストに載らない)
- 借金残高のある過払い金請求で過払いがあるケース⇒○(ブラックリストに載らない)
- 借金残高のある過払い金請求で過払いがないケース⇒×(ブラックリスト入り)
ということになります。
ただ、常識的に考えて、過払い金もない普通の金利で貸出して、過払いだって言ってきたケースについては、信用情報に掲載されても、納得できますよね。
利息制限法で定められている法定金利よりも高い金利で支払った過払い金があり、かつそれを請求するのは、法律で認められた正当な権利です。
正当な権利を行使しても、ブラックリストには載りません。
安心してください。
【「契約見直し」の廃止について】
ネット上には、少し古い情報が書かれていることがあります。
かつては、この過払い金返還請求に伴い、ブラックリストに事故情報としての掲載がありました。
しかし、平成22年4月19日に、「契約見直し」登録の廃止という金融庁の見解が出て、過払い金返還請求によるブラックリストへの掲載が廃止されました。
このブラックリストについては、気になる方は、非常に気になると思いますので、正確なことを解説しておきます。
少し難しいので、わからなくても大丈夫ですが、あくまで気になる方向けの情報です。
過払い金返還請求は、債務の任意整理の一環として、サラ金などの貸金業者に対して弁護士や司法書士からの受任通知が送付された段階で、取引(返済)が一旦中断されます。
取引(返済)が一旦中断されるということは、過払い金請求について争っている間、返済が行われないことになるため、「延滞」「債務整理」として扱われていました。
そこで、全国信用情報センター連合会(現在は株式会社日本信用情報機構)は、平成19年9月以降、貸金業者が過払い金返還請求に応じて過払い金を返済した場合、「完済・契約見直し」と登録する扱いにしていました。
これですと、完済とは入っているものの、過払い金返還請求をしたことが契約見直しから読み取れるため、実質的なブラックリスト入りになります。
そこで、平成22年1月、金融庁は、指定信用情報機関(貸金業法41条)に指定するにあたって、過払い金返還請求を行ったものに対する「契約見直し」情報の登録を認めない見解を示しました。
この見解により、過払い金返還請求を行ったとしても、ブラックリストに載ることがなくなりました。
しっかりとした金融庁の公式見解に基づいて、過払い金請求によるブラックリスト入りはなくなったので、安心して頂いても大丈夫です。
【社内のブラックリスト】
ブラックリストには、信用情報機関のブラックリストの他に、社内のブラックリストがあります。
こちらは、通常の顧客リストと同じで、特に他の金融機関と共有しているものではなく、あくまで社内用に顧客情報を管理しているもので、一般的なブラックリストとは違います。
考えてみれば当然かと思いますが、自社に都合の悪い過払い金請求をしてきた顧客は、その会社にとってはもう二度と付き合いたい顧客ではありません。
なので、社内的にはそのような方の情報を社内ブラックリストとして残していることは当然です。
この社内ブラックリストは、特に他の金融機関と共有されるものではないので、信用情報機関のブラックリストのような効力はありません。
社内ブラックリストに掲載されても、問題なくクレジットカードも作れますし、ローンも組めます。
ただ、その会社からは二度とお金を借りられなくなるでしょう。
そうはいっても、高い金利でこれまで支払う必要のない返済までさせられてきた金融機関から、またお金を借りようとは思わないと思うので、特に問題はないですよね。
まとめ
今回は、過払い金請求をするときに誰しもきになるブラックリストについて、解説してきました。
過払い金請求は、法律に則ったごく正当な権利の行使です。
なので、ブラックリストにも恐れることはありませんし、金融庁の公式見解によりブラックリストへの掲載も廃止されていますので、安心してください。
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