自己破産すると退職金は没収されてしまうのか？８分の１が財産として評価されるので自由財産の拡張を！

「自己破産すると退職金も没収されてしまうの？？まだもらっていないけど・・・。」

せっかく働いて、退職のときにまとまったお金がもらえる予定なのに、自己破産するとその退職金も没収されるのか不安ですよね。

もちろん、もうすでに退職金を受け取ったという方は、退職金ではなく現金としてお持ちだと思うので、それは100%財産として評価されます。
なので、このすでに受け取った退職金は、自己破産時の財産を全て債権者に配分する手続きにのってしまいます。
では、まだ退職していなくて、これから退職する人はどうなるのでしょうか。

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今回は、そんな自己破産と退職金の疑問を解説していきます。
また、自己破産時に退職金を守るためにどうすればよいのかも解説します。

自己破産時にすでに受け取った退職金

すでに退職していて、退職金を受け取った後に、自己破産をすると、退職金はどうなるのでしょうか。
これは簡単にイメージできるかもしれませんが、一度受け取った現金は、それが退職金であろうが、給料であろうが、不動産の売却益であろうが、現金は現金です。
もはやその現金がなにを原因として手に入ったかは関係なく、資産としての現金として扱われます。
つまり、自己破産時の財産となるので、債権者に配分されてしまうわけです。

一応、自己破産時の財産は、99万円の範囲内なら、没収されません。
これは、現金が99万円という意味ではなく、

• 現金⇒5万円
• 預貯金⇒10万円
• 生命保険の解約返戻金⇒30万円
• 自動車⇒80万円

という具合に財産を足していったときに、総額が99万円以下なら、没収されず手元に残すことができるという意味です。
上記のケースだと、軽く99万円を超えているので、アウトです。
99万円を超える分については、債権者に配分されることになります。

自己破産時には受け取っていない将来の見込み退職金

このケースでは、退職金をまだ受け取っていないのに、受け取る予定の退職金まで財産として自己破産時に没収されるのかが気になるところですよね。
実は、このケースでも、退職金は財産として評価されてしまいます。
具体的には、

「もし今すぐに退職したらいくら退職金がもらえるのかを評価し、その1/8(12.5%)分に相当する額を財産といて評価」

することになります。
まだもらっていないお金が財産として評価されるというのもへんな話なのですが、そういう決まりなのであきらめましょう。

たとえば、今すぐに退職したとすると、800万円の退職金がもらえるとします。
そうすると、その1/8(12.5%)なので、

• 800×0.125＝100万円

ということで、100万円が財産として評価され、債権者へ配分されてしまいます。
もしこの退職金の1/8(12.5%)が、他の全ての財産を合計した上で、99万円以下なら配分の対象から逃れることはできます。

ちなみに、将来の退職金の評価額の1/8(12.5%)と解説してきましたが、例えば、もう直近退職することが見えているケースでは、1/4(20％)が没収されることになります。
もう直近に退職することがわかっている場合、将来の退職金の評価額といっても、ほとんど現金と同じですよね。
その場合は、退職金の1/4(20％)の回収可能性も高いので、実務的に1/4(20％)が資産として債権者に配分されることになっています。

まとめ

今回は、自己破産すると退職金は没収されてしまうのかを解説してきました。

すでに退職して退職金も現金や預貯金で保有しているケースは、もうどうしようもないです。
しかし、これから自己破産しようと思う方は、いくら自己破産したからと言って、自己破産後の生活は守られないといけないので、現時点での退職金評価額の一部(12.5%)のみが財産として評価されるにとどまります。
なので、自己破産したからと言って、将来の退職金まで全て取られることはないので、安心してください。

なお、今回解説してきたことは、弁護士さんや裁判所によって見解が異なることが多々あります。
また、事情によって、結論が異なることもあります。
たとえば、確定給付企業年金（確定給付企業年金法３４条）や確定拠出年金（確定拠出年金法３２条）、厚生年金基金（厚生年金保険法４１条、１３６条）は全額差押禁止債権なので、全額保護されるなどです。
個別具体的な事情は、専門の弁護士の先生と相談することをおすすめします。

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