離婚後に自己破産するとどうなるの？気になる慰謝料や養育費の扱いを解説

「離婚後に自己破産するとどうなるんだろ？？」

この疑問って、実は離婚後に自己破産する人も、元夫や元妻に自己破産される人も両方が気になる疑問ですよね。
慰謝料や養育費がある場合、支払う本人は自己破産で慰謝料や養育費の支払いが免除されるのか気になりますし、支払われる元夫や元妻は自己破産でもらうはずの慰謝料や養育費がどうなるのか心配です。

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今回は、離婚後に自己破産するとどうなるのか、気になる慰謝料や養育費の扱いも含めて解説していきたいと思います。

自己破産における慰謝料や養育費の扱い

離婚後に自己破産して気になることは、妻や夫に与えられた精神的苦痛の対価としての慰謝料や子どもの養育費ですよね。

• せっかく裁判などをして勝ち取った精神的苦痛の対価としての慰謝料なのに、相手が自己破産してもらえなくなった
• 多額の慰謝料から逃れるために自己破産したい

など、自己破産する側、自己破産される側ともに気になります。
結論からいうと、

• 自己破産しても養育費や慰謝料は免除されない

です。
自己破産は、全ての借金などの債務を合法的にチャラにしてくれる制度です。
ですが、幸か不幸か、その限界もあります。
非免責債権といって、慰謝料や養育費は、自己破産で免責される債権からは除外されているのです。

実際は回収困難なことも多い

養育費や慰謝料は、自己破産によっても逃れることができないことを解説してきました。
ところが、これは法律論上というか、原理原則です。
実際は、回収困難なことも実は多いんです。

つまり、自己破産する本人は、もちろんお金がなくて自己破産します。
なので、養育費や慰謝料を払う義務が自己破産では消えないといっても、払うお金があるとは限らないというか、たぶんないことがほとんどです。
そういうケースは、さすがにどうしようもありません。
慰謝料や養育費を払ってもらう側からすると、強制的にマグロ漁船にでものせてでも支払わせたいのが本音かもしれませんが、さすがにそれは日本の法律的にもできません。
そうすると、泣き寝入りするしかなく、現実的には泣き寝入りしている方も多くいらっしゃいます。

もちろん、法律的には、、調停離婚の際に作成する調停調書や、裁判の確定判決、公証役場から発行される公正証書などの書面がある場合は、強制執行ができます。
ただ、強制執行しても、どうせなにも財産がないことがほとんどです。

じゃあ、どうすればよいかというと、正直手の打ちようがありません。
悔しい気持ちは重々わかりますが、最終的になにも支払われないくらいなら、自分が譲歩するのはひとつの手です。
つまり、

• 今すぐに全額はらえ！
• 決められた金額は決められた期日までにはらうべき！

という気持ちを、一旦押し殺しましょう。
それで、猶予期間をあげたり、場合によっては減額にも応じてあげるのです。
なにも回収できないままずるずるいくよりも、少しでも回収する方法を考えましょう。

離婚直後なら自己破産の免責が出ないことも

離婚と自己破産は、よく財産隠しじゃないかという議論になります。
もしご自身の周りで、離婚直後に自己破産した人がいたら、

「あの人財産隠すために、離婚したんだよ、きっと」

なんて噂が必ず回ると思います。
実態がどうなんて関係ありません。
人のうわさなんてそんなもんんで、おもしろおかしくいろんなことを言われます。

ただ、まだ噂くらいなら、人々もすぐに忘れてくれるのでいいのですが、裁判所の印象として、財産隠しをしたのではと疑われると、自己破産の免責が下りないことがあります。
なので、離婚後に自己破産した場合、離婚と自己破産の申し立てが近いときには、借金がチャラになる免責許可が下りないことがあることを注意しましょう。

このあたりは、離婚前に弁護士の先生に相談するべきだと思います。
全然財産隠し目的の離婚でなかったとして、しかも離婚後自己破産しないともうやっていけないくらいの状況になっているとすると、安易に離婚⇒自己破産の順番にしてしまうと、もしかしたら自己破産の免責許可がもらえないという最悪な事態も想定されます。

まとめ

今回は、離婚後に自己破産するとどうなるのか、気になる慰謝料や養育費の扱いを中心に解説してきました。
法律的には、自己破産しようと慰謝料や養育費が消えるものではありません。
ただ、一方で、いくら法律的には支払う義務が残るからといって、お金のない人が払えないものは払えないのが現実です。
なので、支払猶予や減額などで、なんとか対応していくことになります。

また、離婚⇒自己破産なのか、自己破産⇒離婚なのかは、実は大きな問題です。
子どもがいるとか、親権の争いが起きそうとか、いろんな個別具体的な事情を考慮してどちらにするか判断せざるを得ません。
このあたりは、ぜひ専門の弁護士に相談して決めた方が無難だと思います。

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