自己破産、過払い金請求、債務整理で悪徳事務所！？信頼できる弁護士や司法書士の見分け方と詐欺まがいへの対処方法

「借金専門の法律事務所で、弁護士さんに自己破産のお願いをしたけど、なんか様子がへんなんだよね・・・」

最近、この相談を多く頂きます。
自己破産、過払い金請求、債務整理は、テレビCMや交通広告(駅や電車など)を打てるくらいの大きな市場のあるビジネスなので、必然的に利益第一主義で金儲けしてこようとする弁護士や司法書士がいるのは事実です。

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今回は、自己破産、過払い金請求、債務整理をこれから検討される方に、信頼できる弁護士や司法書士の見分け方と詐欺まがいへの対処方法を解説していきたいと思います。

自己破産、過払い金請求、債務整理をめぐる詐欺行為は、整理屋、買取屋、紹介屋、提携弁護士だけではありまえせん。
しっかりとした国家資格を持った弁護士や司法書士ですら、詐欺のような業務を行っていることがあります。
ぜひ騙されないように、今回ご紹介するしっかりとした知識を持って、人生の立て直しへの向けた一歩を踏み出してください。

悪徳弁護士や悪徳司法書士って？？

自己破産、過払い金請求、債務整理は、本来多重債務に苦しむものを立ち直らせるために、国が用意した最後の救済手段です。
もちろんその手段を獲得するために、いわゆる人権派とよばれるような多重債務問題に長年取り組んできた弁護士の方の活動の結果というのもあります。
ところが、いざ制度として自己破産、過払い金請求、債務整理がいろいろ整い、手段としても法律事務所や法務事務所がいろいろと訴訟や交渉ができるようになると、それを金儲けの道具として活動する弁護士や司法書士が出てきました。

では、自己破産、過払い金請求、債務整理の悪徳弁護士や悪徳司法書士がどんなことをしているかというと、一例ですが、

• 自己破産、過払い金請求、債務整理受任しても長期間放置
• 依頼者の同意なく勝手に和解してしまう
• 過払い金回収だけをして、その他の残った債務は他人事で助けてくれない
• 説明になかった費用の請求
• 高額な費用の請求
• 弁護士事務所だけど、事務員が全て対応している(非弁行為)
• 整理屋と提携して名前や場所だけを貸す行為

などなど、あげていくときりがありません。
私の周りでも、知人で過払い金請求をした際、勝手に弁護士に減額和解され、本来なら取り戻せるはずだった額よりもかなり少ない額だけ取戻し、手数料を取られたという方がいます。

消費者センターへの苦情も多く寄せられているようですが、正直後の祭りで、消費者センターに苦情を言ったから解決できることではありません。
裁判所の確定判決を覆せるほど、たかが消費者庁の権限は強くありません。
なので、このような悪徳弁護士や悪徳司法書士にあたらないように、相談者自身がしっかりと注意をする必要があります。

信頼できる事務所の見分け方

では、そんな自己破産、過払い金請求、債務整理を依頼する弁護士や司法書士として、どんな法律事務所や司法書士事務所に依頼すればよいのでしょうか。
結論としては、

「信頼できるかどうか」

につきます。
弁護士、司法書士は、これから一緒にサラ金やクレジット会社、貸金業者と戦う戦友というか、チームです。
よいパフォーマンス(結果)を得るためにも、チームメートである弁護士、司法書士と信頼関係を気づけないといけません。
たとえば、

• 弁護士や司法書士の先生と面談できず、法律家でない事務員が相談に乗っている
• 依頼する際の報酬契約書を作ってくれない
• 取引履歴や引直計算書、貸金業者との和解書など書類のコピーをくれない
• 連絡がなかなか取れない
• 進捗状況の報告が適当、頻度が少ない
• 債務整理を依頼して包括的に借金の整理を依頼しているのに、手数料をとれる過払い金などの債務整理しか動いてくれない
• 依頼者の承諾なく減額和解
• 裁判所に訴えを提訴してほしいのに、和解を無理にすすめてくる
• 依頼者の意向をあまり聞いてくれない

といった点に思い当たる場合は、信頼関係を気づけないですよね。
そういう業者は、ちょっと相談に長い時間乗ってくれたからといって、情に流されず、しっかりと関係を断ちましょう。

詐欺まがいへの対処方法

ここまでお読みいただいて、

「やべっ、俺がいま依頼している事務所、当てはまってる・・・」

という方もいらっしゃると思います。
たしかに、正式に依頼して初めて費用が発生するので、依頼まではめちゃくちゃ丁寧で、正式に依頼したら適当に扱われたというのもよくあることです。
実は、全国の消費生活センターに相談すると、悪質商法に関するデータベースを全国レベルがあって、悪徳弁護士や司法書士の情報を教えてくれるのですが、そのことを知っている人は少ないですし、必ずしも全ての悪徳弁護士や司法書士が記録されているわけでありません。

悪徳弁護士や司法書士にあたってしまったものはしかたがありません。
ここでは、

• 弁護士、司法書士の解任
• 懲戒請求

の2つの対処方法、対応をご紹介します。

解任

自分が依頼している事務所が悪徳弁護士や悪徳司法書士だと少しでも疑い出したら、もう信頼関係が気づけていません。
まずは、その事務所を解任しましょう！

ここまでお世話になったから的な情けはいりません。
自分の人生が掛かっているので、ばっさり解任しましょう。
信頼関係が気づけていないのには、理由があります。
それは自分の問題というより、相手が金儲けの道具として利用しているからです。
表面的にはいい顔をして、実際は金儲けの道具としてあなたを利用してくる弁護士や司法書士に情けをかける必要はまったくありません。

弁護士への懲戒請求

弁護士は、懲戒制度というものがあります。
弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒請求することができます（弁護士法５６条）。

弁護士への懲戒請求は、弁護士が所属する都道府県弁護士会に申し立てができます。
まずは、当該弁護士が所属する都道府県弁護士会に相談してみましょう。

ちなみに、弁護士への懲戒は、

1. 戒告（弁護士に反省を求め、戒める処分）
2. ２年以内の業務停止（弁護士業務を行うことを禁止する処分）
3. 退会命令（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません）
4. 除名（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、３年間は弁護士となる資格も失います）

とそれなりに厳しい処分が言い渡されます。

参考までに、弁護士の懲戒処分は、こちらのサイトで確認できます。
これをみると、いかに世の中に多くの悪徳弁護士がいるかわかりますね。

司法書士への懲戒請求

弁護士同様に、司法書士にも懲戒請求ができます。
司法書士事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長に対して、懲戒請求を行います。

こちら読んでいただくとお分かりになるかもしれませんが、司法書士もかなりの数が毎年懲戒請求をされています。
国家資格の法律家だからと言って、必ずしも安心できるわけでありません。

まとめ

今回は、自己破産、過払い金請求、債務整理をこれから検討される方に、信頼できる弁護士や司法書士の見分け方と詐欺まがいへの対処方法を解説してきました。
すでにもう弁護士さんや司法書士さんを依頼している方でも、信頼関係が築けないのに、依頼し続ける必要はありません。

自己破産、過払い金請求、債務整理では、弁護士や司法書士とのチームワークが重要になります。
自己破産、過払い金請求、債務整理は、サラ金やクレジット会社、貸金業者との戦いです。
その戦いの前に、チーム内で信頼関係ができていないと、交渉力も弱くなり、本来返還されたはずのお金が返ってこなかったり、本来ならもっと減額請求できるはずなのにというのが必ずおきます。

自己破産、過払い金請求、債務整理は、人生が掛かっています。
少しの情けに流されず、しっかり信頼できる事務所と一緒になって戦いましょう！

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